公明党の「住まいと暮らし問題検討委員会」の山本香苗委員長（参院議員）と国重徹事務局長（衆院議員）は25日、大口善徳法務部会顧問（同）と共に、法務省に森雅子法相を訪ね、刑務所出所者らに対する居住支援事業の創設などを求める「ポストコロナを見据えた住まいと暮らしの安心を実現するための提言」を申し入れた。

山本委員長は、刑務所出所後に帰住先の調整がつかない高齢者や障がい者らに関して、「保護観察所や更生保護施設などが受刑中から支援し、居住支援法人などと連携して適切な帰住先を確保すべき」と強調。併せて、出所後も切れ目なく訪問型で見守り支援を行う事業を来年度予算の概算要求に盛り込むことを求めた。

森法相は「再犯防止の視点からも重要。しっかり取り組む」と述べた。

＜2020.8.26　公明新聞より転載＞

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