新型コロナウイルスの感染拡大によって、住まいという生活の基盤が脆弱な人が多いことが、改めて浮き彫りになりました。
そこで、国重が事務局長を務める「公明党・住まいと暮らし問題検討委員会」として、これまでの様々なヒアリングなども踏まえた「ポストコロナを見据えた住まいと暮らしの安心を実現するための提言」を赤羽国土交通大臣に申入れました。
>> [外部リンク]公明ニュース「住宅確保の安全網 強化を」
（国重とおるフェイスブックより）
「住まい」は生活の重要な基盤。住まいがなければ支援につながれません。仕事に就くこともできません。
新型コロナであらためて住まいとくらしの支援ニーズが浮き彫りとなりました。
これを踏まえ、党の「住まいと暮らし問題検討委員会」として、赤羽国交大臣に住宅セーフティーネットの拡充など具体的な提言を申し入れました。
