同法案は、3月末の過疎地域自立促進特別措置法（議員立法）期限後の過疎対策の方向性を示すもの。税制上の特例措置などを受けられる過疎地域の指定要件を一部緩和することなどが柱。

公明党は、新しい過疎対策のあり方について、知事や市町村長との意見交換を行いながら議論を重ね、昨年12月に報告書を取りまとめた。これを踏まえ、今年1月から与野党と協議した結果、同報告書を基に法案が作られた。

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