＜2021年2月17日付　公明新聞より転載＞

１６日の衆議院総務委員会で公明党の国重徹氏は、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、全国の約１０００カ所に「デジタル活用支援員」を配置し、高齢者や障がい者に対して、オンラインによる行政手続きなどで助言や相談を行う総務省の事業について、「１０００カ所だと全国の自治体すべてには行き届かない」と述べ、支援を充実させる必要性を指摘した。

これに対し、武田良太総務相は「地域格差が起こらないように徹底的にきめ細やかな体制を構築していく」と答えた。

また、国重氏が携帯電話料金の引き下げに関する政府の取り組みをただしたのに対し武田総務相は、携帯会社による健全な競争環境が整ってきたことから「３月から安くなったと国民に実感していただける時期を迎える」と答えた。