2024年2月20日付公明新聞より転載

公明党物流問題プロジェクトチーム（PT、座長＝赤羽一嘉幹事長代行）は16日、神奈川県内の物流関連施設を訪れ、作業工程の省人化など物流の「2024年問題」への対応状況を調べた。国重徹国土交通部会長（衆院議員）らが同行した。

一行は、F―LINE株式会社が運営する川崎市の物流センターで、出庫に至るまでの自動化された作業工程を視察。同施設の吉野真人センター長は、業界で人手不足が進む中、同規模の物流施設と比べ、フォークリフトの導入台数を半減できたと効果を説明。

その後、三菱食品株式会社が運営するコンビニ店舗向け配送センター（横浜市）を訪れ、同社の小谷光司執行役員らと配送量の平準化に向けた取り組みなどを巡り意見交換した。

赤羽座長は「国民生活に支障が生じないよう、省人化に対する支援を進めていく」と述べた。