2024年２月21日付公明新聞より転載

公明党「活気ある温かな地域づくり推進本部」（本部長＝若松謙維参院議員）などは20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、公明党が強力に推進してきた、自治体の物価高対策に使える重点支援地方交付金の実施状況を政府側から聴取した。政府側は、同交付金を財源とした低所得の住民税非課税世帯への7万円給付について、全市区町村の9割強に当たる1718自治体が2023年内に予算化し、このうち約1100自治体で1月末までに給付を開始したと報告した。