2023年12月7日付公明新聞より転載
中長期の担い手確保 賃上げ、働き方改革が重要
公明党の雇用・労働問題対策本部(本部長=伊佐進一衆院議員）と国土交通部会（部会長＝国重徹衆院議員）は８日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、人手不足といった建設業界の課題解決へ、公共工事の品質確保の促進に関する法律など「担い手３法」の改正を視野に関係団体から要望を受け、違憲交換した。
担い手３法では、建設業の中長期的な担い手確保を目的とした基本理念や具体的措置を規定している。
業界の課題について、団体側は、働き方改革を推進する上で重要となる適正な工期確保のほか、時間外労働削減の必要性を強調。休日増加が労働者の減収に直結しないよう公共工事設計労務単価の見直しや、建設技能者の処遇改善も求めた。
これに先立ち、国交省からは、担い手確保に向けた具体策などの検討状況が示された。
=ヒアリング参加団体= 日本建設業連合会 、全国建設業協会 、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会
全国建設労働組合総連合、日本道路建設業協会
中長期の担い手確保 賃上げ、働き方改革が重要
公明党の雇用・労働問題対策本部(本部長=伊佐進一衆院議員）と国土交通部会（部会長＝国重徹衆院議員）は８日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、人手不足といった建設業界の課題解決へ、公共工事の品質確保の促進に関する法律など「担い手３法」の改正を視野に関係団体から要望を受け、違憲交換した。
担い手３法では、建設業の中長期的な担い手確保を目的とした基本理念や具体的措置を規定している。
業界の課題について、団体側は、働き方改革を推進する上で重要となる適正な工期確保のほか、時間外労働削減の必要性を強調。休日増加が労働者の減収に直結しないよう公共工事設計労務単価の見直しや、建設技能者の処遇改善も求めた。
これに先立ち、国交省からは、担い手確保に向けた具体策などの検討状況が示された。
