ヘイトスピーチ問題対策等の実態調査へ向け、政府が動き出しました。

国会質疑

党・ヘイトスピーチ問題対策PTの申入れを受け、
菅義偉官房長官、上川陽子法務大臣がそれぞれの記者会見で、
ヘイトスピーチの実態調査を実施することに対する前向きな考えを述べられました。

実態調査へ向けて政府が動き出したことが、新聞各紙に報じられました。

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2015年7月3日　朝日新聞　朝刊34面
【ヘイトスピーチ全国調査へ　政府　五輪・サミット控え対策】

菅義偉官房長官は２日の記者会見で、
特定の人種や民族への憎悪をあおり立てるヘイトスピーチについて、
政府として全国規模の実態調査に乗り出す考えを明らかにした。
「何件あったか、具体的に何が問題になったか、しっかり調査していくべきだ」と語った。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックや来年の伊勢志摩サミットなど世界的なイベントを控え、
国として早急に対策に取り組む必要があると判断した。

ヘイトスピーチをめぐっては、公明党の有志議員が同日、菅氏と会談。
「個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、
差別意識や憎悪、暴力をまんえんさせ、社会の基盤を揺るがす」とした要望書を手渡し、
人種差別の解消に向けた基本法の整備を含む人種差別撤廃政策の策定などを政府に求めた。

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2015年7月3日　読売新聞　朝刊4面
【ヘイトスピーチ調査へ】

菅義偉官房長官は２日の記者会見で、
今年中にも人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）による被害の実態調査を行う
考えを明らかにした。
菅氏は「（被害が）全国で何件あって、具体的にどんなことが問題になったか、
調査はしっかりやっていく」と語った。

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2015年7月3日　毎日新聞　朝刊5面
【ヘイトスピーチ被害調査に前向き】

菅義偉官房長官は２日の記者会見で、
在日外国人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）について
「具体的にどんなことが問題になったかを調査すべきだ。
予備費を含め（予算を）やりくりすればできる」と述べ、
今年度中の被害実態調査に前向きな考えを示した。

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2015年7月3日　日本経済新聞　夕刊12面
【ヘイトスピーチ実態調査　法務省が方針】

上川陽子法相は３日の閣議後の記者会見で、
ヘイトスピーチ（憎悪表現）の被害について実態調査を始める方針を明らかにした。
「人権擁護の観点から大変重要な課題」と述べた。
調査は今年度予算を使って実施するが、具体的な時期や方法は今後詰める。
同省による本格的な実態調査は初めて。