国重が事務局長を務める「義援金差押禁止法（恒久法）等の推進PT」の第1回会議を開催しました。
恒久法としての義援金差押禁止法の策定に向けて、衆議院法制局よりヒアリングし、党内議論を行いました。
（2018年08月03日付公明新聞より）
差押禁止 恒久法めざす／被災者義援金 早期成立へ議論リード／党ＰＴが初会合
公明党「義援金差押禁止法（恒久法）等の推進プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝赤羽一嘉衆院議員）は２日、衆院第２議員会館で初会合を開き、被災者が受け取る義援金を、金融機関などが差し押さえることを禁止する恒久的な法律の制定に向け、衆院法制局からヒアリングするとともに、論点を議論した。
冒頭、赤羽座長は、平成３０年７月豪雨と６月の大阪府北部地震や、２０１１年の東日本大震災、１６年の熊本地震では、義援金の差し押さえを禁止する法整備をその都度行ったものの、今後も災害の発生が懸念されることを踏まえて恒久法を制定する必要性を強調。
「公明党が議論をリードし、早期成立をめざす」と語った。
会合では、法律の対象となる災害の範囲をどう規定するかや、差し押さえを禁止する義援金の範囲、過去の災害にも遡及させるかなどの論点を巡って議論した。
