2023年12月16日付け公明新聞より転載

円滑な司法手続き支援　財産の透明性高め散逸抑止

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、自民、公明の与党両党と国民民主党提出の被害者救済特例法（議員立法）が13日に成立しました。ポイントなどについて実効的な被害者救済の推進に関する与党プロジェクトチーム（PT）の国重徹事務局長代理（衆院議員）に聞きました。

――法整備の狙いは。

国は10月に旧統一教会に解散命令請求を行いました。これをきっかけに議論され、被害者を迅速かつ円滑に救済できるよう法整備を行いました。今回の特例法では、被害者救済に向けた円滑な司法手続きの支援や、救済の原資となる教団財産の透明性向上を図ります。

――何が課題でしたか。

被害救済には、被害者が弁済を受ける権利や被害額を明らかにする必要がありますが、そのための民事訴訟は現在、数件しか提起されていません。また教団の不動産や預金など財産の仮差し押さえを行う民事保全の申し立ては1件も把握されていません。原因は、被害者への法律相談体制が不十分なことや、訴訟や保全のための費用捻出が困難なことなどが挙げられます。

――特例法ではどう対応しますか。

被害者の資産状況にかかわらず、日本司法支援センター（法テラス）から訴訟費用などの援助を受けられるようにして、法律相談から訴訟、保全、執行までの民事手続き全般をより迅速に利用できるようにします。

また解散命令請求を受けた宗教法人で一定の要件を満たす場合、財産の動きを被害者が適時把握できるようにするなど透明性を高め、適切に民事保全できるようにして財産の散逸を抑止します。

――野党は教団財産の包括的保全を求めていました。

確かに立憲民主、日本維新の会の2党提出の法案は、教団財産の包括的な保全を認める内容でした。しかし包括的な保全処分の実例はなく、手続きの詳細も不明で、実効性に課題があります。憲法が保障する「信教の自由」にも抵触する恐れがあり、衆院で否決されました。

――自公国の特例法も一部修正されました。

特例法を巡っては自公で原案をまとめ、国民民主党と協議して自公国案として国会に提出しました。その後、立維も含め与野党5党で協議を行い、自公国案の付則に施行後3年をめどに財産保全のあり方を検討すると明記しました。これにより立維も賛成し、協議に加わっていない野党の賛同も得て幅広い合意の下で成立しました。与野党が互いに努力し、最後まで汗をかいた結果です。