2024年３月24日付公明新聞より転載

公明党政治資金規正法改正プロジェクトチーム（PT、座長=石井啓一幹事長）は22日、衆議院第1議員会館で会合を開き、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載などをした場合、その団体の代表者である国会議員が監督責任を負い、公民権（選挙権や被選挙権）が停止する「連座制」の強化に向けて議論した。

会合では、公明党が2009年に国会提出した同趣旨の改正法案に関する議事録を確認。また、衆院法制局から、罰則規定や罰金刑が科されると公民権停止になる制度の仕組みについて説明を受け、「連座制」の強化につながる方策を検討した。

同PTは、さらに課題を整理し、改正法の要綱案の早期取りまとめをめざし議論を進めていくことを確認した。