2023年12月21日付公明新聞より転載

トラック協会から要望聴取

2024年４月からトラック運転手の時間外労働への規制が厳しくなり物流の停滞が懸念される、物流の「2024年問題」への対応を強化していくため公明党は、「物流問題プロジェクトチーム」を設置し、20日に参院会館で初会合を開いた。

冒頭、赤羽座長は、何も対策を講じない場合、24年度には輸送力が14％不足（19年度比）する見通しだとし、「国民生活や経済に大きな支障が生じてしまうことは必至だ」と強調。政府・与党を挙げて、対策を強力に進める必要性を訴えた。

会合では、全日本トラック協会（会長=坂本克己会長）から要望を聴取。協会側は、適正な運賃の目安とされる「標準的な運賃」の確実な収受へ、荷主企業に対するさらなる働きかけを要請。荷主企業と運送事業者の間で適正な取引が行われているか監視する「トラックＧメン」による、違反原因行為の疑いがある企業への対策推進も求めた。