2024年3月22日付公明新聞より転載

物流関連２法案が審議入り

「物流の2024年問題」に対応するため、物流の効率化や多重下請け構造の是正を進める物流関連の改正法案が21日、衆院本会議で審議入りし、公明党から国重徹氏が質問に立った。

改正法案では、荷主などに対し、荷待ち・荷役時間の削減など物流の効率化につながる対策を努力義務化。下請け構造を可視化する「実運送体 管理簿」の作成を、荷主と直接契約をする元請けトラック事業者に義務付ける。

国重氏は「重要なのは、施策をどう効果的に活用し、多重下請け構造の 是正と適正な運賃収受につなげるかだ」と改正法案の実効性確保に万全を期すよう主張した。

斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は、物流問題の解決に向け「荷主、物流事業者、消費者、行政が協力し、社会全体としての取り組みが必須だ」と強調。その上で、施策による効果を説明し「適正な取引環境を実現していく」と応じた。