2023年3月3日付公明新聞より転載

公明党「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝谷合正明参院幹事長、事務局長＝国重徹衆院議員）は2日、参議院会館で、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」を都道府県で初めて設けた茨城県の取り組みについて、大井川和彦知事からオンラインで説明を受けた。

大井川知事は同制度の効果について、当事者らが県外から移住したり、感謝の声が寄せられたりしていることを紹介し「多様性（を認めること）は大きな強みになる」と強調。その上で、理解増進法は「自治体の取り組みの強い後押しになる」と成立に期待を寄せた。

会議に出席した公明党の山口那津男代表は、同制度が着実に広がっていることに触れ「今国会で理解増進法案の成立を図りたい」と力説した。