総務省は９月１日、インターネット上での誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを公表した。ＳＮＳ（会員制交流サイト）などで悪質な書き込みが後を絶たない問題を踏まえ、事業者の対応を促す取り組みを進める。公明党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」（座長=国重徹衆院議員）が６月に高市早苗総務相などに手渡した提言が全面的に反映された。
政策パッケージでは、総合的な対策として、①ユーザーに対する情報モラル及びリテラシー向上のための啓発活動、②プラットフォーム事業者の取組支援と透明性・アカウンタビリティ（説明責任）の向上、③発信者情報開示に関する制度整備、④相談対応の充実に向けた体制整備ーの柱を掲げた。
具体的には、被害者の迅速かつ確実な救済へ向け、匿名の投稿者を特定しやすくするための制度の見直し、発信者情報の開示対象に電話番号を追加。新たな裁判手続きの創設や、通信記録（ログ）の保存に関して検討を進めることを盛り込んだ。
また、事業者に自主的な取り組みや報告を求め、効果が認められなければ法的な対応の導入を検討するなどとした。総務省が運営する「違法・有害情報センター」での相談体制の強化なども明記した。
＜2020年９月２日付 公明新聞より転載＞
>>関連リンク［国重とおるホームページ］ネット上の誹謗中傷等への対策について 政府へ提言 2020.6.23
