<2021年3月19日付>
NHK受信料免除 対象者に申請促せ
3月18日の衆院総務委員会で公明党の国重徹氏は、政府の「持続化給付金」の給付決定を受けた事業者を対象にNHK放送受信料を2カ月間免除する特例措置について、今月末が申請期限となっているものの、申請が進んでいないことから、「これまで以上に、申請免除を促す広報の強化が必要だ」と訴えた。また、申請状況を踏まえて「申請期限の延期や、新たな減免措置の検討を」提案した。
NHKの前田晃伸会長は「一層の周知に努める」と答えた。
国会質疑
<2021年3月19日付>
3月18日の衆院総務委員会で公明党の国重徹氏は、政府の「持続化給付金」の給付決定を受けた事業者を対象にNHK放送受信料を2カ月間免除する特例措置について、今月末が申請期限となっているものの、申請が進んでいないことから、「これまで以上に、申請免除を促す広報の強化が必要だ」と訴えた。また、申請状況を踏まえて「申請期限の延期や、新たな減免措置の検討を」提案した。
NHKの前田晃伸会長は「一層の周知に努める」と答えた。
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