衆議院法務委員会において、民法改正案について対政府質疑を行いました。

今般の改正案は、成年後見制度について、これまでの補助・保佐・後見を「補助」に一本化するなど、抜本的な見直しを含むとともに、遺言についても新たに「保管証書遺言」を設けるといった内容を含むものです。

改正案の理念を確認するとともに、現場がワークしていくようにするとの観点に立った質疑を行いました。

※詳しくは　衆議院インターネット審議中継　をご覧ください。
2026年5月20日（水）法務委員会
09時31分から40分間、登壇いたします。