公明党法務部会、民法・少年法等成年年齢の検討に関するPT合同会議を開催し、
民法成年年齢を引き下げについて議論を行いました。
とりわけ若年者の消費者被害防止に向けた取り組みや、成人式の取扱いについて、
関係省庁よりヒアリングを行い、より一層の取り組みを求めました。