公明党所有者不明土地問題等対策PTを開催し、
国土審議会土地政策分科会特別部会部会長である山野目章夫・早稲田大学大学院教授より
ご講演いただき、意見交換を行いました。

（2018年2月7日公明新聞より抜粋）

山野目氏は、相続税の納税期限が相続発生を知った日の翌日から
１０カ月以内であることを念頭に、「同様の１０カ月以内で行われる相続登記は、
登録免許税の免除を受けられるようにすれば、相続登記が進むのではないか」と主張した。