■生活を守る政策を実現できる小さな声を聴く力とネットワークの力があります

一人一人の小さな声を聴く力と国会・地方議員のネットワークの力で、暮らしを守る政策を実現することができます。

例えば、児童手当。一部の自治体で導入させたのを皮切りに、全国の自治体へと広がりました。

これを追い風に国政で、消極的だった政府を動かして１９７２年に国の制度として実現し、これまで拡充させてきました。

現在、国民の最大の関心事の一つである物価高への対応では、

電気・ガス代の補助やガソリンなど燃油代の負担軽減、所得税と住民税の定額減税・低所得世帯への給付などを実現し、家計を力強く下支えしてきました。

■実績例

▽子ども医療費の助成拡充へ、財源確保に向けて国を動かし、地方議会で働き掛けて実現

▽「経済的理由で生理用品が買えない」。切実な声を聴き、各自治体で生理用品の無償提供を実現

■国民の目線で政治を動かせる政権与党の豊富な経験

国民の目線に立って政治を動かしてまいります。

地域の皆様の声を聴きながら、政府や自民党との協議に臨み、国民の常識にかなった政策決定に力を尽くしています。

その結果、結党時から重視する福祉にとどまらず、税制や外交・安全保障といった国の基本政策にも決定的な影響を与えてきました。政党で唯一提唱した消費税の軽減税率の導入や、厳しさを増す安全保障環境に憲法の範囲内で対応していくための平和安全法制の整備などは、代表例です。

■実績例

▽当時の首相に直談判し、コロナ禍の１０万円給付を実現

▽幼児教育・保育、私立高校、大学など高等教育の無償化

▽交通機関などのバリアフリー化を進める法整備

■政治改革をさらに断行できるのは政策活動費を一切支給していないからです

不透明な政治資金の流れを生む温床とされる「政策活動費」を一切、支給していない公明党だからこそ、政策活動費の廃止をはじめとする、さらなる政治改革を断行できます。

日本維新の会などの野党も政治改革を叫びますが、いずれも巨額の政策活動費を支給。使い道を聞かれても答えられないという体たらくです。

先の政治資金規正法改正では、他党に先駆けて議員の責任逃れを許さない、いわゆる「連座制」の強化といった具体策を発表。自民党に抵抗が強い厳しい案でしたが、“ほぼ丸のみ”という形となりました。

■実績例

▽政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」へ引き下げ

▽政治資金を厳しくチェックする「第三者機関」設置を法律に明記。来年中の設置に向けて与野党の議論をリード

重点政策

https://www.komei.or.jp/special/shuin50/manifesto/manifesto2024_short.pdf