国重　改正消費者契約法では、霊感などを用いた勧誘により結んだ契約に対する取り消し権の適用要件を拡大し、権利の行使期間を最長10年に延長しました。改正国民生活センター法では、裁判を経ずに弁護士らが仲裁に当たる裁判外紛争解決手続き（ADR）を迅速化し、相談機能を強化します。

改正消費者契約法の対象とならない寄付にも対応できるよう、被害防止・救済法（新法）で手当てをしました。具体的には、法人・団体全般の寄付勧誘における禁止行為を定め、違反すれば行政処分や刑事罰の対象とするほか、これらの禁止行為によって困惑して寄付した人は寄付を取り消せるようにしました。

さらに一定の要件を満たす場合には、家族が寄付者に代わって、将来分も含めた生活費などの範囲内で寄付を取り戻すこともできます。

Q　公明の取り組みについて
A　立法の検討を含めて提言　“後ろ向き批判”当たらず

アスカ　公明党はどう取り組んできましたか。

国重　被害者支援の現場に身を置く弁護士や、有識者からのヒアリングを重ね、新たな立法の検討を含む対策を強化するよう、国会論戦や首相への提言で繰り返し訴えてきました。「公明党が後ろ向き」などという、一部の批判は全く当たりません。

新法制定に当たって公明党が重視したのは、被害を防止・救済する「実効性」とともに、健全な寄付勧誘を萎縮させない「許容性」を確保する観点でした。

アスカ　許容性とは。

国重　寄付やその勧誘は本来、憲法が保障する「思想・良心の自由」「信教の自由」などに基づくもので、公権力の介入は抑制的であるべきです。また、宗教団体だけでなく、財団や学校、NPO法人など多くの法人が寄付によって成り立っています。健全な寄付勧誘まで不当に萎縮させることがないよう、禁止行為を明確に定めました。

Q　マインドコントロールは
A　定義明確化や認定が困難　法人側に配慮義務を課す

アスカ　「マインドコントロール下での寄付勧誘を禁止すべきだ」との意見については。

国重　マインドコントロールを法律で明確に定義することも、それを裁判所が認定することも困難です。そこで新法では、個人の自由な意思を抑圧して適切な判断ができない状況に陥らせないといった「配慮義務」を、寄付を勧誘する法人側に課しました。

アスカ　他にも、「『年収の○割』という寄付の上限規制を設けるべきだ」との意見もありましたが。

国重　寄付先に自らの収入を把握され、より高額な寄付を求められるなど被害拡大の懸念があります。代わりに新法では、寄付のために、借入れや住居の売却、生活上欠かせない事業用資産の処分などを要求することを禁止しました。