2023年11月28日付公明新聞より転載

公明党の石井啓一幹事長は27日、都内で日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）との政策要望懇談会を開き、道路整備に関する要望を受けた。高木陽介政務調査会長、西田実仁税制調査会長（参院会長）、国重徹国土交通部会長（衆院議員）が参加した。

道建協側は、今年成立した改正国土強靭化基本法に触れ「より一層、必要な国土強靭化が推進されるものと期待している」と強調。その上で「実施中期計画が早期に策定され、現行以上の必要十分な予算規模と事業量が確保されるようお願いしたい」と訴えた。また、民間発注者に対して資材高騰による価格変更への理解を促すことや、アスファルト合材の適切な価格転嫁などの物価高対策も求めた。

公明側は「しっかり頑張っていく」と語った。