2023年11月30日付公明新聞より転載

公明党の山口那津男代表、石井啓一幹事長らは29日、都内で開かれた日本弁護士会連合会（日弁連、小林元治会長）と日本弁護士政治連盟（弁政連、菊池裕太郎理事長）の政策懇談に出席し、刑事訴訟法の再審規定（再審法）などについて意見を交わした。

日弁連側は、誤った裁判で冤罪となった人を救済する最終手段である再審制度について、証拠開示や手続保障など構造的な問題があると指摘。再審法に関する議論を活性化させるとともに、早期改正を推進するよう求めた。また、ジェンダー平等、性の多様性を尊重するため、選択的夫婦別姓の導入や同性婚の法制化などを要望した。

公明党側は、基本的な考え方は一致しているとして「前に進むよう取り組む」と述べた。