2023年１１月25日付公明新聞より転載
旧統一教会問題 2法案が審議入り
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた議員立法の２法案が24日、衆院法務委員会で審議入りした。自民、公明の与党両党と国民民主党が共同提案した法案の提出者として公明党の大口善徳氏が答弁に立った。質疑では国重徹氏が「一人でも多くの被害者の迅速かつ円滑な救済に向けて全力を尽くす」と訴えた。
自公国の法案は、総合法律支援法と宗教法人法に特例を設け、被害者の訴訟支援と教団の財産処分の監視強化を図るのが目的。
国重氏は、与党の「実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム」がまとめた被害者救済策に関して、司法手続きを通じた権利実現を促進する法整備に加え、被害者への社会的支援を一層強化することで、声をあげられない被害者に寄り添う内容だと強調した。
一方、国重氏は、立憲民主党と日本維新の会の法案について、制度の要件が不明確であり、裁判実務が機能しないことが懸念されると指摘し、「被害者の迅速かつ円滑な救済を実現がすることはできない」と断じた。
