今日から衆議院予算委員会の質疑がスタートしました。
国重は党のトップバッターとして約１時間の質疑を行い、その様子がNHKでも中継されました。
新型コロナウイルスへの対応や、防災対策、オンライン診療の推進について言及したほか、
所得の向上に向けた取り組みの強化、５Gの推進とデジタルデバイドの解消、テレワークの推進など、幅広く議論を行いました。
特に防災対策については、不動産取引時の重要事項説明に「水害リスク」の説明を加えるよう訴え、前向きな答弁を引き出しました。
またこれまでも現場から声を頂き、その必要性を訴えてきた「ものづくり補助金」の中古品への適用について、運用を改善する道筋を立てることができました。
なかなか進んでこなかった「オンライン診療」についても、保険適用となる要件やその対象の拡大を訴えています。
（2020年1月28日付公明新聞より）
災害リスク低減へ
一時避難に国道活用
不動産取引での水害情報の説明 国交相、義務付け表明
衆院予算委で国重氏
衆院予算委員会は27日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2019年度補正予算案の基本的質疑を行った。
公明党から国重徹氏が質問に立ち、災害リスク低減への取り組みや中小企業のものづくり補助金、オンライン診療の普及などについて政府の見解を求めた。
国重氏は大規模な地震で津波が発生した場合の一時避難場所に関して、地域によっては、避難に適した高い建物が限られている現状を指摘。
大阪市此花区では、公明党の国会・地方議員の連携プレーで国道43号線の高架部分が一時避難場所として確保された事例を紹介し、「国管理の既存インフラの活用を全国的に進めてほしい」と訴えた。
赤羽一嘉国土交通相（公明党）は「避難場所としての道路の活用を改めて働き掛けていく。その際に財政面など必要な支援を行う」と答えた。
また国重氏は、災害に対する備えとして、住民が地域の災害リスクを知ることが重要だと強調。
不動産取引において、洪水や高潮などの水害リスク情報が必ずしも提供されることになっていないとして、「重要事項説明に加える法令上の措置を」と提案。
赤羽国交相は「水害リスクにかかる説明を不動産取引上の重要事項説明として義務付ける方向でしっかりと進めていく」と述べた。
ものづくり補助金 中古設備も適用を
オンライン診療 実施要件の緩和必要
一方、国重氏は企業の生産性向上に向けた設備投資を支援する「ものづくり補助金」について、中古品の調達への活用がほぼ不可能な現状に言及し、「中古品を原則、外す運用はやめるなど、現場のニーズに応じた柔軟な運用を」と訴えた。
梶山弘志経済産業相は「運用を改善する方向で検討している」と答えた。
国重氏は、テレビ電話などを通じて自宅などで診察が受けられる「オンライン診療」の普及へ、同診療を実施する医療機関に「緊急時におおむね30分以内に対面診察が可能な体制を有する」ことを求める要件を緩和するよう要請。
加藤勝信厚生労働相は「必要な見直しを行いたい」と答えた。
また、国重氏は、同診療の対象疾患に精神科領域も加えるよう主張した。
「厳しい声を受け止め一層、身を引き締める」
安倍首相
質疑の冒頭、国重氏は、政権内で相次いだ不祥事に国民から厳しい声があることを踏まえ、「長期政権だからこそ、緩みや、おごりを徹底して排除していかなくてはならない」と指摘した。
これに対し、安倍首相は「国民の厳しい声や批判に真摯に耳を傾け、それを受け止め、より一層、身を引き締めていかなければならない。選挙で約束したことを実行していく中で、国民の信頼を得ながら安定した政治の下、さらに政策を前に進めていく」と語った。
また、安倍首相は、自民、公明の両党で、民主党から政権を奪還したことを振り返り、「国民の政治への信頼を取り戻さなければならない。その危機感の下に、政権を奪還した。あの時の初心は今なお忘れてはならないと胸に刻んでいる」と述べた。
