公明新聞　2022年04月30日付より転載

被害者の通報窓口整備を要望
■法相に団体
「外国人人権法連絡会」は28日、法務省で古川禎久法相に対し、民族や国籍などへの差別的動機に基づくヘイトクライム（憎悪犯罪）の緊急対策を要望した。公明党の大口善徳、国重徹の両衆院議員、矢倉克夫参院議員が同席した。
要望書では、2021年に発生した京都府宇治市での連続放火事件をはじめ国内で憎悪犯罪が相次いているものの、対策が実施されていないと指摘。政府が、憎悪犯罪を重大な社会問題と認識し「対策を始めるべき時だ」と訴えている。
具体的には、憎悪犯罪対策を実施することを政府として宣言するよう求めているとともに、専門的な審議会を設置し、包括的な対策の制度設計を要請。さらに、憎悪犯罪の被害者や目撃者が容易に通報できる窓口体制の整備などを促した。
古川法相は「不当な差別や偏見があってはないらない」とし、要望内容を「しっかり受け止める」と応じた。