公明新聞　2022年05月14日付より転載

アダルトビデオ（AV）への出演被害を防ぐため、議員立法による新法制定に向けた超党派の実務者会合が13日、衆院第2議員会館で開かれ、各党で協議するための新法の素案を取りまとめた。公明党から佐々木さやか参院議員、国重徹衆院議員が参加した。

会合終了後、国重氏は記者団に対し「AV出演被害は重大な人権侵害であり、新法は年齢や性別を問わず、被害の防止や救済を図っていくものだ」と強調。今国会で成立させる必要性を訴えた。

素案は、新法の解釈に関して公序良俗に反する契約や違法な行為を容認・合法化するものではないとした上で、AV制作者に厳格な出演契約の実施を課し、書面交付義務や説明義務に違反した場合は契約の取消・解除の対象とする。

また無条件に契約解除できる期間はAV公表から1年としたが、経過措置として法施行後2年間は公表後2年とした。

制作者が契約に関して出演者に虚偽の内容を伝えた場合などには、3年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すほか、所属法人に1億円以下の罰金を科すなど罰則規定も盛り込んだ。