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法律扶助の充実必要

公明新聞 2022年04月27日付より転載

山口代表ら 日弁連と政策巡り懇談

公明党の山口那津男代表らは26日、都内で日本弁護士連合会(日弁連)の小林元治会長と日本弁護士政治連盟(弁政連)の菊地裕太郎理事長らと意見交換し、経済的に余裕がない人のために無料の法律相談などを行う民事法律扶助制度について、支援充実を求める要望を受けた。

日弁連、弁政連は同制度について、法律相談を経て民事裁判になった場合、弁護士や司法書士の費用の償還(返済)の猶予・免除が生活保護受給者など一部に限られていると指摘し、「返済のいらない給付制の導入を」と要請。再審請求手続きに関しては全面的な証拠開示の制度化を求めた。

公明党側は制度の充実をめざして取り組む考えを示した。

 

 
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