2022年12月23日付公明新聞より転載

■党検討委が初会合、社会保障を改革

社会保障の支え手である現役世代が減少する中、2040年ごろには高齢者人口がピークを迎えるとされる。国民の先行き不安を解消し安心と希望をもたらすため、公明党2040ビジョン検討委員会（委員長＝石井啓一幹事長）は22日、衆院第2議員会館で初会合を開き、40年までの諸課題を克服する新たなビジョンの策定に向けて議論をスタートさせた。石井委員長は、次期通常国会の会期末をめどに中間取りまとめを行う方針を表明し「年明け以降、本格的な検討を進める」と力説した。

公明党は、9月に開催された党全国大会で、40年までの社会保障改革の大きな流れを示す包括的なビジョンとして「安心と希望の『絆社会』　2040ビジョン」（仮称）を23年度中をめどに策定する方針を発表した。

これを踏まえ、検討委員会では▽年金制度▽医療制度▽介護制度▽障がい者福祉▽子育て支援▽教育制度▽住宅制度――の七つの分科会を設け、各分野の望ましい給付のあり方とともに、効率化や改革の優先順位などについて検討を進める。その上で、財源や負担のあり方も検討する。

初会合では、厚生労働省が国立社会保障・人口問題研究所の17年推計などを基に、42年に高齢者総数が3935万人となりピークを迎える一方、生産年齢人口（15～64歳）は40年までに約1400万人以上減る見通しなどを説明した。このほか、社会保障給付の将来見通しなどを巡って、政府側と意見を交わした。