2023年11月２日付公明新聞より転載

公明党の国土交通部会（部会長＝国重徹衆院議員）は１日、衆議院第１議員会館で、来年度予算編成・税制改正に向けて各種団体から要望を受けた。高木陽介政務調査会長らが参加した。

JBN・全国工務店協会は、資材高騰に伴う新築住宅の価格上昇で受注件数が激減しているとし、消費者の購買意欲を向上させる観点から、住宅購入者へ補助制度の拡充などを要望した。一方、定期航空協会は、廃食油などを原料とする国産の「持続可能な航空燃料（ＳAＦ）」について、国際競争力のある価格実現に向けた導入促進を求めた。

このほか、党部会は、JRグループなどから要望を聴いた。