2023年11月2日付公明新聞より転載

公明党の山口那津男代表は１日、都内で不動産協会（菰田正信会長）と懇談し、来年度税制改正に関する要望を聞いた。石井幹事長、高木政調会長、国重国土交通部会長が出席した。

協会側は「物価の上昇などにより、住宅取得の環境は一段と厳しくなっている」と指摘。その上で、新築住宅のローン減税について、環境性能に応じた現行の借入限度額を来年度以降も維持することや、住宅取得支援税制の延長を要請した。また、土地固定資産税の負担調整措置と、国家戦略特区の特例措置適用期限の延長なども求めた。

公明側は「住宅を含めた投資をいかに拡大していくかが日本経済にとっても大事」とし、住宅ローン減税については「しっかり議論していきたい」と語った。