2023年11月３日付公明新聞より転載

自民、公明の与党両党の世界統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る「実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム（PT）」は２日、衆院第２議員会館で会合を開き、「全国統一協会被害対策弁護団」から被害者救済に向けた対応策のあり方に関する要望を聴取し、意見を交わした。

会合では、弁護団側が旧統一教会による被害実態について、現状で依頼を受けている被害者は130人以上、被害総額は40億円超に上ると説明。このほかにも潜在的な被害者がいると主張した。

被害者救済に向けた対応策では、解散命令が請求された宗教法人に業務や財産状況を報告させて第三者が常に把握できるようにすることや、財産散逸認められた場合の財産保全措置などに関する法整備を訴えた。