国重が座長を務める公明党 児童虐待防止・社会的養護検討PTと、厚生労働部会との合同会議を開催しました。
児童虐待問題等に関する取り組みについて、大阪府箕面市、東京都文京区、埼玉県里親会よりヒアリングを行い、意見交換を実施しました。
（2018年07月06日付公明新聞より）
里親と児相、情報共有訴え／虐待防止へ関係者と議論／党合同会議
公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝国重徹衆院議員）は５日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、埼玉県里親会の吉沢直人副理事長らと児童虐待防止策を巡り意見交換した。
吉沢副理事長らは、虐待などを理由に親元で暮らせない子どもを家庭と同様の環境で育てる里親と児童相談所（児相）の連携強化を要請。子どもを預かる際に児相から提供される情報について、「不十分な場合がある」と指摘し、「保護に至った背景やアレルギーなどの情報が共有できれば、より愛情を注ぐことに軸足を置ける」と強調した。
会議には、大阪府箕面市の倉田哲郎市長と東京都文京区子ども家庭支援センターの多田栄一郎所長も出席。倉田市長は、児相の安否確認や一時保護の解除などでのルール作りで意見を述べた。
