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外国人技能実習機構を視察

公明党 法務部会として「外国人技能実習機構」を視察しました。
同機構は、昨年秋に制定された、いわゆる「外国人技能実習法」に基づき、
技能実習の適正な実施と、技能実習生の保護をはかるべく新たに設置された認可法人です。

(2017年12月16日付公明新聞より)

技能実習生の人権守れ

公明党法務部会(国重徹部会長=衆院議員)は15日、
東京都港区にある「外国人技能実習機構」の本部・東京事務所を視察した。
実習生に対する賃金不払いや長時間労働の強制などの人権侵害が起こらないよう、
適正な技能実習制度の実施に向けた課題について関係者と意見を交わした。

席上、一行は機構が実習生への支援として行っている母国語での相談対応の実施状況を確認。
同機構関係者は、電話やメールのほか全国の事務所で無料相談を実施するなど
「実習生が話しやすい環境の整備に努めている」と説明した。
その上で、一行は「実習生への人権侵害はあってはならない」と強調し、
機構に企業・団体に適切な監督を実施していくよう求めた。

視察を終え、国重部会長は「実習生が安心して働くためにも、
機構がしっかり役割を果たせるようサポートしていく」と語った。

>> [外部リンク]公明ニュース「技能実習生の人権守れ」



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