これまで、事務局長を務める「公明党 死因究明等対策PT」を通じて
法医学の現場の先生方から様々にお話を伺っていたことを受け、
本日の衆議院法務委員会で「死因究明制度」の充実・強化に向けた質問を行いました。
（国重とおるツイッターより）
本年1月1日に厚労省より発表された「平成27年人口動態統計の年間推計」によると、
昨年の年間死亡数は一昨年に比べ2万9000人の増。
高齢化を反映し、近年増加傾向。
警察に届け出られ、警察が取り扱うことになる死体は平成27年で約16万3000人。
10年前より約1万4000人の増。
しかし、日本の「死因究明制度」は、諸外国に比べ脆弱。
これにより犯罪の見逃し等も生じている。
所管が複数の省庁をまたがっていることや、予算上の問題等の多くの課題により、
なかなか抜本的な対策が進んでいないのが実情。
衆院法務委員会で、警察庁、法務省に死因究明制度の充実・強化を要請。
