選択的夫婦別姓に関し、
公明党法務部会長としての見解を述べ、公明新聞に記事が掲載されました。
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（2015年11月25日付公明新聞より抜粋）
男女共同参画社会の形成を進める公明党は、
男女とも「多様な生き方」ができる社会をつくることが本当の意味で豊かな社会であると考えている。
そのためには家族法の改正も必要であり、これまでも選択的夫婦別姓の実現を積極的に訴えてきた。
（国重とおるフェイスブックより）
「選択的夫婦別姓」とは、
夫婦が同じ姓を名乗るか（同姓）、結婚前の姓を別々に名乗るか（別姓）を
自由に「選択」できる制度である。
必ず別姓にすべし！と強制するものではない。
世論は、情報によって大きく左右されたり、回答母体や設問の仕方等によって結果が変わりうるので、
世論調査の結果だけを絶対視することは危ういが、
選択的夫婦別姓の導入につき、内閣府の世論調査（2012年12月）では賛否が拮抗、
世代別でみると「若年層」に賛成の割合が高い。
政府は「女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦する」と高らかに宣言しているところ、
20〜50代の「働く既婚女性」を対象にした、日本経済新聞社の世論調査（本年3月）によると、
77％が選択的夫婦別姓に賛成している。
同制度の消極論からは「家族の一体感が弱まる」とか「家族制度が崩壊する」といった懸念の声があるが、
先の内閣府の世論調査によると、「家族の姓が違うと家族の一体感（きずな）が弱まると思う」が36.1％、
「一体感には影響がないと思う」が59.8％となっている。
男女共同参画社会の形成を進める公明党は、
男女とも「多様な生き方」ができる社会をつくることが本当の意味で豊かな社会であると考えている。
そのためには家族法の改正も必要であり、これまでも選択的夫婦別姓の実現を積極的に訴えてきた。
夫婦の姓について民法は、婚姻の際に「夫または妻の氏を称する」と規定し、
夫婦が平等に氏（姓）を選べる形にはなっている。
しかし、夫の姓を選択する夫婦が96.2％（2012年）という現実の中で妻の姓を選ぶには、
夫だけでなく親族の理解を得るために大変な努力が必要で、明らかに女性に不利に働いている。
男女共同参画社会では形だけの平等を乗り越えることが大事ではないか。
特に結婚で姓が変わることで自己喪失感に陥る人がいることも事実だ。
そうした人は少数かもしれないが、
人権の観点からは、そこにも思いをいたし、尊重する必要があると私は思う。
