参院内閣委員会は14日、AV出演の被害防止・救済法案「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案」（議員立法）について、法案提出者が出席して質疑が行われた後、討論を行い、採決の結果、多数をもって法律案は原案通り可決すべきものと決定されました。
また、15日に参議院本会議が開会され、政府提出「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」について採決が行われ、次に、「こども基本法案」（議員立法）、さらに、「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案」（議員立法）について採決が行われました。採決の結果、４法案とも多数を持って原案通り可決、成立いたしました。
国重とおるツイッターより（６月14日）
議員立法の発議者として答弁にも立った「AV出演被害防止・救済法案」、「こども基本法案 」のいずれも本日の参議院内閣委員会で可決。前者は超党派で取りまとめたもので全会一致。会期末となる明日の参議院本会議で可決、成立の見込みです。
ご尽力いただいたすべての皆さまに感謝。
外部リンク＞＞NHK アダルトビデオ出演強要 被害防止法 参院本会議で可決・成立
2022年６月15日付公明新聞より転載
参院内閣委員会は14日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案を自民、公明の与党両党と国民民主党の賛成多数で可決した。併せて、子どもの権利を保障する「こども基本法案」（議員立法）も採決し、共産を除く与野党の賛成多数で可決。両法案は、15日の参院本会議で可決、成立する見通し。
新設する同庁は、首相直属の機関と位置付け、内閣府や厚生労働省から子ども、子育てに関わる主な部署を移管し、2023年４月の創設をめざす。
採決に先立つ質疑で公明党の高瀬弘美氏は、子育てと仕事の両立に関して、１日６時間の短時間勤務の対象が、３歳未満の子どもがいる保護者となっていることに触れ、「３歳になると（仕事を）辞めざるを得ない方が発生している」と指摘し、改善を求めた。
岸田首相は、短時間勤務の利用が女性に偏っていることも踏まえ「丁寧に議論する」と応じた。
また、高瀬氏は、保育士や介護士の処遇改善を訴えた。
外部リンク＞＞NHK 「こども家庭庁」来年４月に設置へ 設置法が参院で可決・成立
