2022年６月15日付公明新聞より転載
誰もが安心の社会保障 国際社会の平和と安定に貢献
公明党の山口那津男代表は14日、衆院第2議員会館で記者会見し、参院選マニフェスト「日本を、前へ。」を発表した。
重点政策は①経済の成長と雇用・所得の拡大②誰もが安心して暮らせる社会へ③国際社会の平和と安定④デジタルで拓く豊かな地域社会⑤感染症に強い日本へ⑥国民の生命と暮らしを守る「防災立国」へ―の六つを柱に据えた。
〇「人への投資」で持続的な賃金上昇
〇「子育て応援トータルプラン」策定
〇専守防衛の下、防衛力を整備・強化
〇デジタルで「スマートシティ」構築
〇感染症対策強化へ司令塔機能創設
〇風水害、地震に備え防災・減災充実
山口代表は、重点政策の第一の柱として経済の立て直しを掲げたことに言及。持続的な賃上げの実現に向けて「人への投資」を抜本的に強化し、経済成長や雇用・所得の拡大につなげることなどを訴えた。
第二の柱では全世代型社会保障の構築を進めるとして、現役世代の支援強化や認知症、ヤングケアラーへの支援に取り組むとした。特に、子育て・教育支援の充実に向けて山口代表は「『子育て応援トータルプラン』を年内に策定する」と述べた。
重点政策のうち、第三の柱「国際社会の平和と安定」では、ロシアから侵略を受けたウクライナへの人道・復興支援とともに、国民の生命を守るため、専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化すると明記。戦争・核兵器のない世界のための国際秩序の構築も掲げた。
第四の柱では、最新のデジタル技術を活用して便利で暮らしやすいまちづくりをめざす「スマートシティ」の構築などを提唱。行政手続き簡素化の基盤となるマイナンバーカードの普及促進も盛り込んだ。
第五の柱では感染症対策として、迅速・的確な対応ができるよう司令塔機能「日本版CDC」を創設することや、国産ワクチン・治療薬の開発・実用化、コロナ後遺症対策に取り組むとした。第六の柱である防災・減災では、流域治水プロジェクトなどの風水害対策の強化、巨大地震に備えた対策などを盛り込んだ。
さらに重点政策では、6本の柱に加えて「政治家改革、身を切る改革」を掲げ、コロナ収束まで「議員歳費の2割カット」の継続などを訴えた。
一方、政策集には、当面する重要政治課題として、憲法について党の考え方を記載。自衛隊を巡っては「憲法9条1項、2項は、今後とも堅持する」とした上で、憲法への明記は「引き続き検討を進める」とした。
参院選の争点に関し山口代表は、コロナ禍やウクライナ危機が追い打ちをかける物価高騰、厳しさが増す安全保障環境への対応を挙げ「具体的な政策を実現できるか。国民の不安を取り除き、国民に安心と希望を与えられるかどうかが問われる。その政策実現のために公明党がある」と強調。参院選に向けて「連立政権の安定的な基盤の下に国民の声、『小さな声を聴く力』のある公明党がネットワークをフルに生かし、国民生活を守ることを訴えていきたい」と力説した。
