2022年６月14日付公明新聞より転載

侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が13日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻化するインターネット上の誹謗中傷に歯止めをかけるのが狙いで、今夏にも施行する。

侮辱罪を巡っては、ネットで中傷を受けたプロレスラーが命を絶った問題をきっかけに、厳罰化の機運が高まった、現在は交流と科料しかない侮辱罪の法定刑に、1年以下の懲役と禁錮、30万円以下の罰金を追加する。

国会審議の中で厳罰化が言論弾圧につながると懸念が示されたことに配慮し、表現の自由に対する不当な制約になっていないか、３年後に検証する不足が追加された。

侮辱罪の厳罰化を巡って公明党は昨年６月、若者の声を基に菅義偉首相（当時）に対策強化を提言するなど、ネット上の誹謗中傷の根絶に向けた取り組みを強力に推進してきた。

一方、改正刑法では、現行の懲役刑と禁錮刑を一本化し、受刑者の特性に応じて刑務作業と指導を柔軟に組み合わせる「拘禁刑」の新設も盛り込んだ。刑の種類や名称の変更は、1907年の刑法制定以来初めて。再犯防止の観点から、指導・教育により力を入れる狙いで、法務省は３年後の施行をめざしている。

写真=2020年６月、党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」（座長＝国重徹衆院議員）、政府に対策を申し入れ。