2022年10月26日付公明新聞より転載

公明党の山口那津男代表らは25日、都内で日本弁護士会連合会（日弁連）の小林元治会長と日本弁護士政治連盟（弁政連）の菊池裕太郎理事長らと政策懇談会に出席し、民事訴訟における損害賠償制度改革の必要性などを巡り意見を交わした。

この中で日弁連側は、日本における精神的損害に関する慰謝料額が低いことや、低額な損害賠償では違法行為の抑制につながりにくい点を指摘。裁判所に適正な損害賠償額の算定を促すための民法改正などを要望した。

公明党側は「問題意識を共有し、しっかり取り組んでいく」と述べた。

このほか、懇談会では、経済的に余裕がない人のために無料の法律相談を行う民事扶助制度の拡充や、旧統一教会問題を巡る被害の救済・防止に向けた課題などについても意見交換した。