2022年10月27日付公明新聞より転載

公明党核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院幹事長）と外交部会（部会長＝平木大作参院議員）、青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）は25日、参院議員会館で会合を開き、一橋大学国際・公共政策大学院長の秋山信将教授が「厳しさを増す国際環境の中での核軍縮の行方」をテーマに講演し、意見交換した。

会合には山口那津男代表や党広島、長崎両県本部の議員、多数のNGO関係者が出席した。山口代表は、12月に世界の指導者が核軍縮を話し合う国際賢人会議、来年5月に先進7カ国首脳会議（G7サミット）が、それぞれ被爆地・広島で開かれる意義を強調。核なき世界をめざし「歩みを共にしていきたい」と訴えた。

秋山氏は、ロシアのウクライナ侵略における核使用のシナリオを解説した上で「対ロ勝利に近づくほど、核使用の懸念が高まる。一方で、和平を追求すれば核リスクは低減するが、ロシアの不正義を国際社会が許容することになる」と指摘。「そのジレンマに対する解を見つけなくてはならない」との見解を示した。

核軍縮に向けた日本の役割では、各国首脳らに被爆の実相への理解を広げる重要性を力説。日本の拠出で国連に基金を設け、世界の若者を広島、長崎に招く取り組みに触れ、「核が使われたらどうなるかというリアリティーを感じてもらうことになる」と評価した。