2024年2月2日付公明新聞より転載

党PTなど　改正法案の概要聴取

公明党国土交通部会（部会長＝国重徹衆院議員）と党物流問題プロジェクトチーム（PT、座長＝赤羽一嘉幹事長代行）は1日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、物流の停滞などが懸念される「2024年問題」への対応強化に向けた改正法案の概要について、政府側から説明を受けた。

国交省は、物流の効率化へ、荷主や物流事業者に対し、トラック運転手の長時間労働に直結する荷待ち・荷役時間の短縮などにつながる対策を努力義務化すると説明。実運送事業者へ適正な運賃が支払われるよう、多重下請け構造を可視化するための「実運送体制管理簿」作成を元請けのトラック事業者に対して義務付ける方針も示した。

出席議員は、荷主と物流事業者の適正な取引の実現へ、実効性のある対応を求めた。