2024年2月7日付公明新聞より転載

多重下請け是正で適正取引
党部会など改正法案了承

公明党の国土交通部会（部会長＝国重徹衆院議員）と物流問題プロジェクトチーム（PT、座長＝赤羽一嘉幹事長代行）は6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、「物流の2024年問題」に対応するため、荷物の依頼主である荷主への規制強化などを定めた物流関連の改正法案を審査し、了承した。

改正法案では、荷主と物流事業者間の適正な取引を促す観点から、荷主などに対し、物流の効率化につながる対策を努力義務化。課題となっている荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上を図り、トラック運転手の長時間労働を改善するほか、安定した輸送力を確保する。

元請けよりもさらに下請けの実運送事業者が適正運賃を受け取れるよう、多重下請け構造の是正にも力点を置く。荷主と直接契約をする元請けトラック事業者に対し、複雑な取引構造を可視化する「実運送体制管理簿」の作成を義務付け、実態の透明化を図る。