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皇室典範改正検討委員会として 衆参両院議長に「意見書」手交

国重が副委員長を務める公明党「皇室典範改正検討委員会」として、

安定的な皇位継承のあり方を巡る党の考え方を示した「意見書」を衆参両院議長に手交しました。

 

※詳しくはこちら(2024年4月3日付公明新聞「皇族数の確保、急ぐべき」)


(国重より)

公明党は、「『天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議』に関する有識者会議」がまとめた案に沿って、①女性皇族が結婚後も皇室に残る、②旧皇族の男系男子を養子に迎えるとする意見書を衆参両院議長に提出しました。

皇位継承については、2017年に公布された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づき、秋篠宮殿下が皇嗣殿下となり、その次代として悠仁親王殿下がいらっしゃいます。皇位継承の流れを不安定化させることはあってはならず、悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承については、引き続き議論を深めていくべきです。

ただ、将来、安定的な皇位継承の在り方を検討するに当たっては、一定の皇族数がおられることが不可欠となります。また、皇族方が皇室の活動を支えているということからも、天皇を支える一定の数の皇族がおられることが必要であり、対策が早急に必要になっています。

そこで、有識者会議の報告書を踏まえて公明党内で議論し、旧皇族の男系男子を現皇族の養子として皇族復帰が可能なようにする一方、女性皇族が結婚後も皇室に残って両陛下などを支えてもらうことを可能にすることを、公明党としても議長に対して意見具申いたしました。

天皇制は、日本国憲法の基礎を支えるものであり、安定的な皇位継承は、国家の基本です。

私としても、この問題について、様々な場を通して取り組んで参りたいと思います。

 
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