2024年2月9日付公明新聞より転載

公明党国土交通部会の国重徹部会長（衆院議員）は8日、国会内で斉藤鉄夫国交相（公明党）に対し、持続可能な建設業の実現に向けた提言を申し入れた。赤羽一嘉顧問（幹事長代行）、塩田博昭部会長代理（参院議員）、中野洋昌衆院議員が同席した。

提言は、災害が頻発、激甚化する中で、建設業者が地域の守り手としての役割を果たし続けるためには、処遇改善や働き方改革の推進によって担い手を確保する必要があると指摘。「重層下請け構造」といった業界の構造改革も念頭に置いた施策の検討も明記した。

国重氏らは、4月から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、技術者や技能労働者などに賃金が適切に行き渡るような取り組みを要請。国による標準労務費の勧告や公共工事設計労務単価のさらなる引き上げを求めた。斉藤国交相は「しっかり受け止める」と応じた。

このほか提言では、発注者による適切な工期設定や週休2日の実施を促進するよう要望。適切な価格転嫁や生産性向上の推進なども記した。

外部リンク＞＞党国土交通部会より斉藤国土交通大臣への提言　「持続可能な建設業の実現に向けた提言」