2022年12月9日付公明新聞より転載

首相「実効性向上、最大限に」

共産、れいわは反対

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害防止・救済法案（新法）は、8日の衆院本会議で自民、公明の与党両党と、立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党各党などの賛成多数で可決した。共産党、れいわ新撰組は反対した。消費者契約法・国民生活センター法改正案も賛成多数で可決。本会議に先立つ衆院消費者問題特別委員会では同委での採決前に与野党５党による配慮義務規定などに関する修正案が提出され、賛成多数で可決した。一連の法案は衆院通過後、同日の参院本会議で審議入りした。

不当な寄付勧誘　厳正対処求める　衆院特委で国重氏

被害防止・救済法案は、法人などを対象に霊感を用いて個人を困惑させる不当な寄付勧誘のほか、借金による資金調達要求などを禁止するのが柱。

衆院特別委員会で行われた法案修正では、法人や団体が寄付を勧誘する際の配慮義務規定に関して、「十分に配慮」とより強い表現にするとともに、配慮を怠った場合は勧告や公表ができるように変更。施工後３年をめどとしていた見直し規定も２年に短縮した。

同委員会で質問に立った公明党の国重徹氏は、法案成立後の運用に関して「不当な寄付勧誘には厳正に対処し、正当な寄付勧誘をしている団体には、その活動に支障がないよう適正に運用していくべきだ」と訴えた。岸田首相は「国会での議論を踏まえ、法律の解釈の明確化や法テラス（日本司法支援センター）など相談体制の充実、法の適正な執行、実効性の向上に最大限取り組む」と述べた。

また国重氏は、実効性を高めるため、有識者で構成される専門委員会の設置やガイドライン、法案の条文解説などを作成し、周知することを提案した。河野太郎消費者担当相は、法案の趣旨などに疑義が生じることがないよう「わかりやすく解説していく」とした上で、法案で規定する行政措置の執行基準策定すると説明した。

一方、同委員会は政府に対して、配慮義務の具体例を示すなど周知を求める付帯決議も採択した。