2023年11月30日付公明新聞より転載

公明党の赤羽一嘉幹事長代行、国重徹国土交通部会長（衆院議員）らは29日、衆院第２議員会館で全国建設労働組合総連合（全建総連）の中西孝司中央執行委員長らから、建設業の就労環境改善に関する要請を受けた。

全建総連側は、エネルギーや建設資材などの高騰が深刻な影響を及ぼしているとして、働き方改革の推進や建設技能労働者への適正水準での賃金払いなどを求めた。赤羽氏は、処遇改善の取り組みを強化すると述べた。