2023年10月25日付公明新聞より転載
実効性ある対応策を検討
自民、公明の与党両党は25日、衆議院第2議員会館で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る「実効的な被害者救済に推進に関するプロジェクトチーム(PT)」の初会合を開いた。公明党の大口善徳衆院議員が同PTの座長代理、国重徹衆院議員が事務局長代理に就いた。
会合に出席した公明党の高木陽介政務調査会長は、被害者救済に向け「大切なことは被害者に寄り添うことだ。何ができるかを議論し、PTとして一つの結論を出していきたい」と強調した。
PTでは今後、被害者救済へ現行制度で対応可能なことや課題などを整理し、法整備の可否も含めて議論。11月中旬をめどに対応策を取りまとめる考え。週内にも2回目の会合を開く。
旧統一教会を巡っては、政府が請求した解散命令が裁判所で確定すれば、教団財産は被害者救済に充てられるものの、確定までに財産が散逸する懸念が指摘されている。