2023年10月21日付公明新聞より転載

第212臨時国会が20日、召集された。会期は12月13日までの55日間。公明党は20日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、今国会の最重要課題として、政府が近く取りまとめる経済対策を実行するための2023年度補正予算案を挙げ、成立に万全を期すと強調。「物価高から国民生活を守ることに全力で取り組んでいく」と述べ、公明党が訴える具体策の実現に全力を尽くす考えを示した。

冒頭、山口代表は今国会について、9月の岸田改造内閣発足後、初めて臨む国会になると述べ、「与党として堂々と論戦をしていきたい」と意気込みを語った。

その上で、経済対策について「物価高から国民生活を守り、持続的な賃上げの好循環を生み出すことによって、今後3年間で日本経済を成長軌道に乗せる正念場の取り組みとなる」と位置付け、政策の具体化を進めていくと力説した。

緊迫化する国際情勢に関しては「混乱・混沌、深刻な中、法の支配や人間の安全保障が脅かされている」との認識を表明。日本政府の対応では「先進7カ国（G7）議長国として、日本らしい役割を国際社会で果たしていく意気込みを（11月の）アジア太平洋経済協力会議（APEC）などの外交日程で明確に示してもらいたい」と訴えた。

石井幹事長は、経済対策で税収増を国民に還元し、生活を支えていく必要性を指摘。具体的には、①所得税減税②低所得世帯への給付③地方への交付金増額と、ガソリンや電気・ガス料金などへの補助を来年春まで継続――の“3つの還元策”の実現に総力を挙げていくと強調した。

■旧統一教会問題　財産保全で党内に検討チームを設置

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に充てるための財産保全を巡っては「被害者の損害賠償請求権をしっかり守っていく必要がある」と指摘し、党内に検討チームを立ち上げると発表した。

また、今国会では、国家公務員の給与を引き上げるための法案が審議されることを踏まえ、「連動して国会議員の歳費も引き上がるが、国民の実質賃金がプラスになるまで歳費の引き上げは控えるべきだ」との考えを示した。

■子育て支援「党プラン」実現へ加速

高木陽介政務調査会長は少子化対策について、公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」を反映し、政府が6月に決定した「こども未来戦略方針」に言及。集中的な取り組みが始まる2024年度の予算編成に向け「財源も含めて議論が煮詰まっていく。さまざまな現場の声を聴き、決着をつけていきたい」と力説した。

会合ではこのほか、西田実仁参院会長、佐藤茂樹国会対策委員長があいさつした。