2022年12月7日付公明新聞より転載

家族の救済可能に　衆院特委で国重氏

衆院消費者問題特別委で国重氏は、新法案で民法の「債権者代位権」の特例や配慮義務などを設けたことで「寄付者のみならず、家族の救済が可能になった」と主張した。河野太郎消費者担当相は、「（寄付を）勧誘された人やその家族の救済の実効性を高めることになる」と述べた。

また国重氏は、正当な寄付勧誘を行うNPO法人などが、過度な不安を抱かないよう新法案の正確な周知が必要だと指摘。消費者庁側は、周知に取り組む意向を示した。